27日付米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、「メイド・イン・チャイナがない家を想像できるか？」と題した記事を掲載した。要旨は下記の通り。

米国では、中国製品がない家を想像できない。多くの必需品はほぼ完全に中国から輸入されているが、新たな関税政策によってそれが高くなる可能性がある。

中国が数十年前に世界の工場としての地位を固めた後、米国人は日常生活で中国製品への依存を強めていった。米政府が中国製品にいびつなほど高い関税をかければ、膨らむコストは最終的に米国の消費者に転嫁される可能性が高い。

米国の中国への依存は、米国人のキッチンを見れば明らかだ。中国は食器や調理用具などの商品の大量生産で世界をリードしている。米国人が使うすべての家庭用オーブンは輸入品で、そのほぼすべてが中国製だ。中国は数十年に渡り、国内の製造業発展を力強く支援してきた。今や中国製品は世界の総量のほぼ3分の1を占めており、米国、ドイツ、日本、韓国、英国の合計を上回るほどだ。

米国はすでにこれほど中国に依存している。中国製品がなければ、米国人は独立記念日を祝うことさえ難しい。圧倒的多数の花火が中国からの輸入品だからだ。米国人のバスルームでは、メイクブラシ、爪切り、櫛などのほぼすべてのパーソナルケア製品が中国製の可能性があるのだ。

多くの米国人の家庭で最も高い製品である自動車は、中国製ではないとほぼ断言できる。これまですでに導入されていた関税と厳しい監督管理規定により、米国人による中国車の購入は事実上、ほぼありえないことだ。これは米国人の自動車がより高くならない、というわけではない。米国で使われる多くの自動車部品は中国製だ。米国による外国製の自動車部品への追加関税は5月3日に発効する。米国人が市場で電気自動車を購入すれば、最も高いパーツであるバッテリーが中国製で、しかも173％という高額な関税を払う必要があることに気づくだろう。

米国の145％という対中関税は、大多数の中国製品の供給寸断を引き起こす可能性がある。米政府はその他の数十カ国への追加関税を計画しているが、これも他国からの調達を試みる米国のサプライヤーがより高いコストに直面することを意味する。

商品価格がどれほど上がるかは不明だが、経済学者によると、膨らむ輸入コストの大半が消費者に転嫁されることが多いという。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年4月29日