中米に必要な「ビッグディール」とは？

トランプ米大統領は22日、145％という対中関税は確かに高く、中国側と合意後に大幅に引き下げると記者に話した。「我々は非常に好意的に共存し、理想的な状況であれば共に努力する」ベッセント米財務長官は先ほど、米国側の目標は中国とのデカップリングではなく、中国との貿易戦争は「持続不可能」であり、貿易の緊張情勢は「近い将来」にクールダウンすると述べた。『環球時報』が伝えた。

市場は米国側の関連する発言に直ちに反応し、米国株が暴落後に反転した。3大指数は現地時間火曜日に同日の最高値をつけた。ユーロ・ストックス50指数は3.24％上昇で、アジアの株価も高騰した。国際社会が望んでいるのは中米の対抗ではなく協力であることが分かる。これは経済グローバル化が不可逆的な歴史の大きな流れであり、国際貿易ルール及び公平・正義を守ることが人々の願いであることを再び証明した。中米経済・貿易関係の本質は互恵とウィンウィンという言葉も同じく裏付けを得た。

中国側は早くから、関税戦争と貿易戦争に勝者はなく、保護主義に活路はなく、「デカップリング及びチェーン寸断」は自身を孤立させるだけと指摘していた。米国側の間違いは「145％の関税は高すぎる」だけでなく、「貿易の再均衡」を口実とし貿易を規制し交渉で圧力をかけ、関税を他国を脅迫しゆするための道具にしていることだ。いわゆる相互関税は米政府の狙い通りになっていない。保護貿易が自国の経済改善に資さず、世界貿易・投資体制を大きく破壊し、さらには世界的な経済危機を招き、最終的に自他を傷つけることは、歴史によって何度も証明されている。

世界1、2位のエコノミーである中米の経済・貿易往来は大規模で、中身が豊富で、範囲が広く、多元的な主体と関わる。この過程において食い違いや摩擦が生じるのは正常だが、重要なのは相互の核心的な利益と重大な関心事を尊重し、平等な対話により食い違いを適切に解消することだ。米国側が本当に協議により自国の懸念を解消しようとするならば、態度を正し誠意を見せるべきだ。中国側と合意を目指すと言いながら極端な圧力をかける。これは中国側との正しい付き合い方ではなく、通用しない。

中米はいずれも大国であり、大国には大国らしさというものがある。米国側は何度も中国との「ビッグディール」について言及している。確かに中米間にビッグディールが必要ならば、相互尊重、平和的共存、協力・ウィンウィンという3つの原則を共に遵守し、新時代の中米の正しく付き合う道を歩むべきだ。双方は相互尊重により対話を強化し、慎重な態度で食い違いをコントロールし、互恵の精神で協力を促進し、責任感を持ち国際協調を強化するため議論するべきだ。これこそが世界が望んでいるビッグディールであり、中米が共に努力すべき方向だ。中米を含む国際社会はそこから利益を得る。

中国には「その人の言葉を聞き、その人の行いを見る」ということわざがある。米国側が中国側と向き合い歩み寄り、平等な対話と協議により各自の懸念を解消し、中米経済・貿易関係の健全で安定的で持続可能な発展を共に促すことを願う。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年4月24日