中共中央政治局は25日に会議を開き、現在の中国の経済情勢及び経済活動について分析・研究し、「高水準の対外開放を揺るぎなく拡大する」「質の高い発展の確実性で外部環境の急激な変化による不確実性に対応する」と強調し、一連の重要な方針を打ち出した。発展の自信をさらに揺るぎないものとし、問題と課題に積極的かつ効果的に対応し、経済の持続的な回復及び好転の基盤を強化し続けるために進むべき方向と重点的な取り組み内容を指し示した。

マクロ政策は経済の安定的な動きを維持する重要な推進力だ。会議では、より積極的かつ有効なマクロ政策の実施を急ぎ、より積極的な財政政策と適度緩和の金融政策を十分に活用すると強調された。

中国社会科学院財経戦略研究院財政研究室の何代欣主任は、「現在の情勢について、会議では『急ぐ』と『十分に活用』とされたが、これは政策の前倒しの実施と十分な奏功を求め、政策の確実性により外部環境の不確実性に応じるものだ」と述べた。

会議では、地方政府特別債券や超長期特別国債などの発行と使用を急ぐと強調された。今年に入り地方の新規特別債券の発行が加速しており、第1四半期の新規発行規模はすでに1兆元弱にのぼっている。2025年超長期特別国債もすでに発行が始まっている。

何氏は、「今年の財政政策の重要な取組内容は、内需の全面的な拡大だ。より大規模な超長期特別国債及び地方政府特別債券の発行により、『両重』（国家重要戦略の実施及び重点分野の安全能力構築）、『両新』（大規模な設備更新及び消費財の買い換え）及び各地のプロジェクトの建設を推進する。これは消費振興と投資の効果拡大を支える」と述べた。

「預金準備率及び金利を適時引き下げ」「新たな構造性金融政策ツールを創出」「新型政策性金融ツールを打ち出す」など、会議は金融政策について多くの方針を示した。

上海金融・発展実験室の曾剛主任は、「適度緩和の基調の下、預金準備率の引き下げと金利引き下げは、さらに逆サイクル調整を強化し、十分な金融総量を確保するとともに、社会全体の総合資金調達コストの引き下げを促進することになる」との見方を示し、次のように述べた。

金融による実体経済の支援は総量に力を入れ続けるだけでなく、さらに構造に的を絞り力を注ぐ必要がある。今回打ち出された新ツールの方向性は明確で、科学技術イノベーション、消費拡大、貿易安定などに的確に資金を導く。これは既存の金融ツール体制の充実化と高度化に大きく寄与するものだ。中国の政策には依然として十分な余地が残されている。これまでの政策と新たな政策の相乗効果は、経済発展の原動力と活力を持続的に高めると信じている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年4月27日