商務部によると、今年に入り、中国の各級商務主管部門は消費促進特別行動を実施し、消費財買い換え補助の範囲拡大と補助政策実施の強化に取り組み、サービス消費を拡大し、消費シーンを革新したことで、消費市場は安定したスタートを切り、特大規模の中国市場の活力と潜在力がさらに解き放たれた。

統計によると、今年第1四半期の社会消費財小売総額は前年同期比4.6%増の12兆4700億元で、伸び率が前年の年間伸び率より1.1ポイント拡大した。3月単月の社会消費財小売総額は同5.9%増。第1四半期の住民1人あたりの平均消費支出は前年同期比5.2％増。最終消費支出は2.8％の経済成長をけん引し、その経済成長を下支えする役割がより顕著になった。

買い替え補助政策の効果が顕著に現れ、グリーン・スマート商品の販売が急増した。第1四半期の関連商品小売額は前年同期比4.6%増で、伸び率が前年の年間伸び率より1.4ポイント拡大。一定額以上企業の商品小売額は5.8%増で、伸び率が前年の年間伸び率より3.1ポイント拡大。自動車流通協会の統計によると、第1四半期の乗用車小売台数は前年同期比5.8%増、うち新エネルギー車は36.4%の大幅増となった。一部重点観測企業では、3月のスマートホーム商品の売上高が前年同期より10％以上増加した。

サービス消費が引き続き拡大し、文化・レジャー・観光消費が好調となった。第1四半期のサービス小売額は前年同期比5.0%増で、商品小売額より0.4ポイント高く伸びた。うち、飲食の売上は同4.7%増で、伸び率が1～2月の伸び率より0.4ポイント拡大し、住民1人あたり平均の交通・通信支出と教育・文化・レジャー支出はいずれも2桁増を実現。第1四半期の全国の映画興行収入は244億元で前年同期比約48％増で、伸び率が過去最高を記録した。また、インバウンドブームも続いている。国家移民管理局の統計によると、240時間トランジットビザ免除政策の実施から3月31日の時点で、全国の各口岸（出入境検査場）から入国した外国人は前年同期比40.2%増加し、ビザ免除による入国は全体の71.3%を占めた。

オンライン消費は急速な増加を維持し、実体店舗の小売は回復と改善の流れを示している。第1四半期のネット小売額は前年同期より7.9%増加し、うち実物商品のネット小売額は5.7%増となり、社会消費財小売総額の24.0%を占めた。実体小売企業はDX化を加速し、消費シーンを積極的に革新し、消費体験を向上させ、売上の安定した増加を実現した。

商務部消費促進司の責任者は以下のように話した。各消費拡大政策が引き続き効果を発揮し、「購在中国（中国で買おう）」シリーズ活動が展開され、人工知能（AI）などの新技術の消費分野での応用が進んでいる。消費市場の安定した発展傾向は続き、経済の持続的な回復と好転を支えると見られる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年4月24日