中国商務部の報道官は21日に記者への回答を発表し、複数の海外メディアによる最近の報道に反応を示した。米政府は関税交渉において他国に圧力をかけ、米国側の関税免除と引き換えに対中貿易の制限を求めることを検討中だという。報道官は、「中国側は、中国側の利益を犠牲にするすべての取引に断固反対する。このような状況が生じれば中国側は絶対に受け入れず、断固として対等の対抗措置を講じる。中国側には自身の権益を守る決意と能力がある」と述べた。

国際主流メディアは直ちに、「中国が警告」の情報を伝えた。中国国際貿易学会常務理事、全球化智庫上級研究員の何偉文氏は「環球時報」の取材で、「米国の中国包囲計画が成功する可能性は低い。中国は約130カ国の最大の貿易パートナー、150以上の国及び地域の主な貿易パートナーだ。これらの国及び地域と中国はいずれも世界貿易機関（WTO）の加盟国であり、国際ルールと調印済みの国際協定を遵守する必要がある」と述べた。

ブルームバーグは、「米国側の中国包囲計画を成功させるためには、欧州及びアジア諸国の支援が必要だが、これらの国はこれまでも中国との取引を大幅に減らそうとしたことがない。米国はほぼすべての国への関税を引き上げており、一部の国は米国を信頼できるパートナーと見なくなっている。中国への攻撃は（米国の）関税の寛容を保証できない。今年初め、カナダは（米国側の要求に応じ）米国・カナダ国境安全を強化する措置を講じ、かつ中国製電気自動車と鉄鋼・アルミニウムに関税を課したが、トランプ氏はカナダへの関税を発表した」と伝えた。

リーブス英財務相はこのほど取材に応じた際に、「中国とのビジネス関係の断絶は愚かだ。今年1月に複数の英金融サービス会社と中国を訪問し、英国企業の経営能力を高め、英国に6億ポンドの収益をもたらす契約を結んだ」と述べた。リーブス氏は4月22−25日に米国を訪問し、国際通貨基金（IMF）の会議に出席するが、その際に米国側と関税問題について議論する予定だ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年4月22日