「ジャガー・ランドローバーが関税問題により米国への出荷を一時停止」ロイター通信の5日の報道によると、インド・タタグループ傘下のジャガー・ランドローバー（本社・英国）は声明を発表し、米国の輸入車への25％の追加関税による市場へのショックに対応するため、「当社は4月の一時的な出荷停止といった短期的な行動に出ており、同時に中長期計画を立てている」と表明した。これはグローバル自動車メーカーの関税の脅威への新たな措置だ。米国が3日に25％の輸入車関税を正式に導入すると、各国の自動車メーカーは価格調整、生産停止、戦略的在庫管理などの措置により複雑な局面に対応している。

ロイター通信の5日の報道によると、日産自動車は米国市場向けの自動車生産を本国から米国に移転することを検討中で、早ければ今夏にも福岡工場の生産量を減らす予定だ。ブルームバーグの報道によると、欧州自動車メーカーは値上げを検討中だ。例えば独フォルクスワーゲンは米国に輸出する自動車の価格表示に「輸入費」を追加する予定だ。スウェーデン自動車ブランドのボルボと独メルセデス・ベンツは、関税を回避するため米国での生産拡大を検討中だ。伊フェラーリは、一部モデルの米国での販売価格を10％引き上げる予定とした。米NPRの報道によると、米国中西部の自動車工場は関税の影響を受け、すでに人員削減に乗り出している。自動車大手のステランティスは、ミシガン州とインディアナ州の複数の工場の従業員を900人削減し、カナダとメキシコの組立工場の生産業務を一時停止する予定と発表した。

市場コンサルティング機関のPYMNTSは文書の中で、「米国の新たな関税からまったく損失を被らない垂直業界は存在しないだろうが、最も深刻な衝撃を受けるのは自動車産業だ」とした。英自動車製造販売協会のマイク・ホーズ会長はブルームバーグに対して、「関税のコストはメーカーによって吸収されず、米国人消費者に衝撃を及ぼす。彼らはコスト増に直面する可能性がある」と述べた。米上院商業委員会のテッド・クルーズ委員長はロイター通信に対して、「デトロイトのある自動車メーカーの重役は、6月に既存の在庫が尽きた後、米国本土の自動車価格が大幅に上がる。輸入車に限られず、すべてのモデルが4500ドル上がる」と警告した。

米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、「関税は5月3日より、輸入車に用いられるエンジンや変速機といった部品にも適用される。これは米国国内での自動車組み立てや整備のコスト増を招く。米国工場で生産される大多数の自動車には海外製の部品が含まれ、これらの部品のコストは自動車全体の50％以上を占める」と伝えた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年4月7日