トランプ米大統領はホワイトハウスで2日、「相互関税」に関する2件の大統領令に署名した。米国が貿易パートナーに向け10％の「基本関税」を課し、一部の貿易パートナーにより高い関税を課すことを発表した。EU及び米国の多くの貿易パートナーはすでに、報復関税及びその他の対抗措置により米国の関税政策に反応すると表明した。

アルバニージー豪首相は3日、「トランプ政権の関税政策には論拠がなく、我々のパートナーシップの基礎にもとる。これは友好国の行為ではない」と述べた。

欧州議会最大の欧州人民党の党首を務めるマンフレート・ヴェーバー氏は2日夜、「我々の米国の友人にとって本日は解放の日ではなく恨みの日だ。トランプ氏の関税政策は公平な貿易を守るものではなく、恐怖による公平な貿易への攻撃だ」と述べた。

欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は1日、仏ストラスブールで開かれた欧州議会本会議で、「米国の追加関税は間違いだ。広く追加関税を課すことで国際貿易状況がさらに悪化するばかりだ。EUには力強い対抗計画があり、必要な時に米国の関税政策に反撃する」と述べた。

ロイター通信は2日、カナダ首相官邸筋からの情報として、次のように伝えた。カナダのカーニー首相は1日、メキシコのシェインバウム大統領と通話し、カナダ側の「米国の非合理的な貿易行動への対抗計画」について議論した。カーニー氏の官邸は声明の中で、「未来のチャレンジングな時代を見据え、カーニー首相とシェインバウム大統領はすべての国の主権を尊重すると同時に、北米の競争力を守る重要性を強調した」とした。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年4月3日