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トランプ米大統領はこのほど、関連部門にすべての貿易パートナーとの「相互関税」導入の確定を求める覚書に署名した。トランプ氏は、「公平性の観点から相互関税を決定した。これは各国が米国に課している関税と同額を課すことを意味し、それ以上でもそれ以下でもない」と述べた。
EUやドイツなどの米国の盟友はこれに反対した。多国間貿易体制を破壊し、世界経済の発展を妨げ、米国及びその貿易パートナーが大きな損失を被るとの見方を示した。
欧州委員会のPaula Pinho首席報道官は、「相互関税は非合理的だ。欧州委員会はEU経済の利益を守る措置を講じ、欧州の企業、労働者、消費者を非合理的な関税の侵害から守る」と述べた。欧州委員会のフォンデアライエン委員長は先ほど、米国による鉄鋼及びアルミニウムへの追加関税に遺憾の意を表し、報復措置を講じると発表した。フォンデアライエン氏は、EUはEUの商品に不公平もしくは恣意的な関税を課すすべての貿易パートナーに毅然とした迅速な反応を示すと強調した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年2月20日
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